統一事業計画書

比較しやすくする建築会社からアパートエ事見積り書、事口業計画書をもらったら一度内容を確認してから、今度は添付した統一事業計画書どおりに、建築会社に再度作成してもらって下さい。その理由は建築会社からもらったアパート事業計画書はわかりにくいからです。各社フォームがパラパラで比較検討できないことと、営業担当者の考えが入るために、入居率などの諸条件予測数字が統一されないためです。そこでこの統一したフォームに作成してもらうことにより、あなたはより比較検討しやすくなるのです。注意事項をよく読んで、各条件設定をなるべく統一して作成を依頼します。作成依頼前の注意事項・事前に把握することのできない、B枠内については各建築会社のデータの中で高値をつけているものを採用し、その数値で各社統一します。同じタイプの間取りの家賃は高値ですべて各社統一します。外構工事費用は安値ですべて統一します。あとで他の専門会社に発注し、もっと安くします。・入居率は5年ごとに低下させ厳しくしています。もっと現状が厳しいようであれば、比率を下げて統一します。ローン借入額、ローン金利、返済額についての計算は融資を受ける金融期間に確認して資料をもらこと。建築会社でもわかります。ローンの返済方法、20年返済など期間も比較しやすく統一します。礼金収入を厳しくし、入居者の回転率は10年で100%入れ替わる条件にしています。